液晶パネルメーカー6社、価格カルテルで罰金 (2)

　6社のメーカーが中国大陸内で販売した液晶パネルは計514万6200枚に上り、違法に獲得した金額は約2億800万元に上った。同委員会はこれらのメーカーに対し、総額3億5300万元の制裁金（不当な利得の返還が1億7200万元、没収が3675万元、罰金が1億4400万元）を科した。

　発展改革委員会の責任者によると、今回の価格カルテル行為が発生したのは2001年から2006年にかけてであり、当時は中国の「独占禁止法」が施行されていなかったため、法の不遡及の原則に基づき、同委員会は価格法に基づき処罰を行ったという。

　会合を通じて市場価格を決定するという6社の行為は典型的な価格カルテル行為であり、多くの国と地域が厳格な処罰を与えている。米国やEUに比べると中国の処罰は軽い。上述の責任者は、「米国やEUの処罰はメーカーの販売額を基準とするため、罰金額が大きくなる。中国は価格法に基づいて処罰を行ったため、罰金額は不当な利得が基準となる。また、パネルメーカーはいずれも自首したために、処罰が軽減された」とする。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月6日