上海浦東自由貿易区が始動　国の税還付政策に対応 (2)

　ある業界関係者の話によると、条例にいう「自由貿易パーク」や「免税店」などについて、浦東区は現在、積極的な検討を続けテスト事業に取り組んでいる。これらが正式に実施されれば、制度の面から浦東区の貿易発展モデルの転換を推進し、サービス貿易の競争力を極めて大幅に上昇させ、サービスと経済の急速な発展を推進することになるという。

　またあるアナリストによると、浦東空港総合保税区は他の地域に先駆けて国際的な慣例を踏まえた自由貿易パークの建設に着手するとみられる。同保税区はすでに金融性リース、分配センター、第三者物流などの企業の誘致に成功しており、金融性リースが大規模に発展し、多国籍企業のアジア・太平洋分配センターが集積して運営を行うという局面が基本的に形成されている。経済的な機能や規模の面で基本的な土台ができただけでなく、貿易の利便化に向けた環境作りでも一定の条件が備わったといえる。

　現在、浦東区は陸家嘴地区に高度に集中した新エリアの観光産業と会議・展示産業の育成に取り組んでおり、東方明珠塔、上海科技館、上海新国際博覧センター、上海国際会議センター、浦東展覧館といった有名な観光地と会議・展示会場を擁し、国際的ブランドであるディズニーランドの建設も進めている。こうした要因により、浦東区は上海の出国時税金還付政策の実施地点として有利な立場にあることは明らかだ。浦東空港の利用客は増加を続けており、商業発展の潜在力も大きい。免税店での買い物やディズニーランドといった一連のスポットが、ハイエンド消費とサービス消費を牽引することが予想される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月8日