日本電機大手　資産売却で経営を維持 (2)

　ソニーの日本の同業者を見ても、資産売却の流れが強まっている。パナソニックは東京本社ビルの売却を予定しており、また三洋電機のデジカメ事業の売却を計画している。シャープは東京のビルを担保としており、メキシコなどのテレビ組立工場の売却を検討している。

　一部の日本企業は近年、国際競争における不利な情勢を覆すため、事業再編、社員の流動性の向上、外国人を管理層に招聘する等の改革を行っているが、目立った効果は得られていない。円高進行により日本の輸出競争力が損なわれ、需要が伸び悩み、輸出の支柱である電子商品市場も低迷に陥った。日本はエネルギーが不足した国家であり、必要な燃料のほぼすべてを輸入に依存している。日本は高付加価値を持つ消費財と工業製品の大量輸出により、高額のエネルギー輸入費用を賄っていた。日本政府が国内の多くの原発を閉鎖すると、生産・製造に必要なエネルギーは伝統的な石油・天然ガスに依存せざるを得なくなった。これも企業の発展にとって、大きな制約となっている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年1月23日

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