日本電機大手　資産売却で経営を維持

　ソニーはニューヨーク市のマディソン・アベニューに位置する米本社ビルを、米国の大手不動産会社に11億ドルで売却する方針だ。同取引は今年3月に完了する。これは日本電機企業にとって、過去最大規模の資産売却計画だ。英フィナンシャル・タイムズ紙の報道を引用し、証券時報が伝えた。

　ソニーが本社ビル売却を認めた目的は、資金の緊急調達だ。11億ドルの売却額からビルに関する負債と売却関連費用を差し引くと、7億7000万ドルが残る。情報によると、本社ビルでは米音楽・映画子会社の約1500人の社員が勤務している。

　ソニーは現在1万人規模のリストラに取り組んでいる。昨年の統計データによると、ソニーは業績不振により、約4570億円の赤字を計上した。シティグループの東京駐在アナリストは、「ソニーはすでに2500−3000億円を企業のM&Aに投じており、ニューヨークの本社ビルを売却し現金を調達するのも理解できる」と指摘した。ソニーは現在、次の三つの圧力に直面している。（1）電子商品の黒字達成。（2）グループ全体の黒字転換。（3）自由なキャッシュフローを維持し、正常な運営を持続する。

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