オフショア金融センター・東京の浮沈を見る（中編）

　1980年代、日本は世界2位の経済体であった。当時の東京にはキャッシュが集まり、資本輸出が加速し、外国の金融機関がこぞって東京に地区本部を設立した。しかし東京は最終的に、人々の期待に答えられなかった。東京は世界金融センターとなる機会を失したが、これは持続不可能な経済、政策、商業全体および政府の構造によるものだ。これらの要因は、東京が真の意味で世界的な地位を獲得することを妨げた。専門家は、上海は東京金融センターの浮き沈みを参考にできるとしている。国際金融報は、東京で20数年間生活・勤務している復旦大学アジア経済研究センターの袁堂軍主任、上海交通大学現代金融研究センター主任、上海国際金融研究センター理事の潘英麗理事に東京と金融センターに関するインタビューを行った。

　■東京の「勢い」　円の国際化による後押し

　袁主任：1996年から現在に至るまで、金融領域および東京金融センターの建設をめぐる取り組みが続けられており、国内のメカニズム、金融機能、都市環境が絶えず改善されている。国際金融センターである東京とニューヨーク・ロンドン市場の間、金融機関の本部・支部の間には、緊密なつながりが存在する。

　-----東京金融センターは現在、アジア太平洋地域でどのような地位を占めているか。

　袁主任：我々は議論の中で、東京金融センターの世界的な地位が下がり続けているとよく口にする。しかしこれは実際には相対的な概念であり、主にアジアのその他の金融センター（香港、シンガポール、上海など）が急成長を遂げていることによるものだ。東京の国際金融機能の低下を見るならば、東京市場で上場する外資系企業の数は、ピーク期を大きく下回る。しかし債券市場、証券市場の規模は依然として大きい。また東京金融センターは、国内金融資産の残高、人材・関連事業の経験の蓄積により、国際市場とのつながりの深さなどの面で強みを持っている。

　国際金融センターのグローバル国際化都市である東京は、その他のアジア各都市に対して大きな優勢を占めている。日本経済調査協議会の調査によると、世界の国際化大都市の競争力ランキングにおいて、東京の総合都市競争力はニューヨーク・ロンドン・パリに次ぐ4位で、トップ陣営に入っている。そのうち「経済指標」は世界2位で、第二陣営の北京（4位）、香港（5位）、シンガポール（6位）、上海（8位）を上回っている。「経済指標」のうち、東京は特に市場の魅力、経済の集積・分散力、ビジネス環境などの優勢が際立っている。東京はまた、「研究開発指標」の研究環境、研究支援制度、成果開発などでもトップ集団にあり、また文化交流、環境、市内交通網などの面でも強みを持つ。新華-ダウ・ジョーンズ国際金融センター発展指数（IFCD　INDEX）もまた、国際金融センター都市発展実力のトップ3を、ニューヨーク・ロンドン・東京としている。東京はアジア金融センターにおいて、首位の座をキープしている。最近はシンガポール、香港、上海が急速に発展しているが、短期間内に東京を抜く可能性は高くない。