米国が中国情報技術の調達を制限　実施を疑問視する声も

　オバマ大統領は現地時間26日、新たな歳出予算法案に署名した。その内容には、米国政府機関による中国政府関連企業からの情報技術購入に関する制限が含まれる。AP通信などの米メディアは、「中国のサイバー攻撃を非難してから、米国が中国に実質的な反撃を試みるのはこれが初だ」と伝えた。ロイター通信は、「サイバー活動の調査と同時に、米国は政府の技術調達を歳出予算法に盛り込もうとしている。これは米国の中国サイバー攻撃に対する懸念が、日増しに深まっていることを示している」と報じた。中国外交部（外務省）の洪磊報道官は28日、「米国の関連法案はネットセキュリティを口実に、中国企業に対して差別的な措置を講じている。これは中米両国の相互信頼、および両国の経済・貿易関係を損ねるものだ。我々は米国がこのような方法を放棄し、中米の相互信頼および両国関係の発展に資することをするよう促していく」と発言した。環球時報が伝えた。

　AP通信などのメディアは27日、「2013年統合歳出・暫定予算延長法案」がこのほど議会で可決され、26日の大統領署名により効力を発したと伝えた。同法案の516条は、「米商務省・司法省・NASA・国立科学財団は、中国政府が所有・管理・援助する1社もしくは複数の機関が生産・組立を行う情報技術システムを購入してはならない」と規定した。

　同法案の有効期間は今月28日から9月30日とされ、米国連邦政府機関が本年度を終了するまでの数ヶ月間の予算を提供する。同法案の条項はまた、次の例外についても規定した。上述した連邦機関の責任者は、連邦捜査局（FBI）もしくはその他の適切な機関と協議し、サイバースパイや悪意ある破壊のリスクを調査した結果、調達が「米国の国益にかなう」と判断された場合、調達を実施することが可能だ。

　同法案の可決後、米国国内での注目が高まった。米下院情報特別委員会のダッチ・ルーパスバーガー議員は27日、この制限条項に賛成を示し、連邦機関の調達の手続きがこれにより煩瑣になることはないとした。米国土安全保障省の元高官、技術安全専門弁護士のスチュアート・ベーカー氏は、新たな措置は「中国のパソコンメーカーにとって深刻な打撃」であり、「政府にビジネスITの機器を販売する米国企業にとってサプライズだ」と指摘した上で、「新たな条項は、今後の歳出予算法でも継続され、時間の経過に伴いより強硬になる可能性がある」と予想した。

　AP通信は、「同条項による影響、これが単なる象徴的な姿勢を示すものであるか否かは今のところ不明で、オバマ政権がどのような説明を行うかが重要になってくる。しかし同条項は、米国の盟友の懸念を招く可能性がある。多くの国家の企業は、中国産の部品を使用しているからだ。また同条項により、米国政府の技術調達により広範かつ持続的な変化が生じるだろう」と伝えた。