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第1四半期の対日貿易は10.7%減少 後を引く「島購入」茶番の影響

 国家税関総署の鄭躍声報道官(総合統計局長)によると今年第1四半期、日本は中国にとって貿易総額全体の7.3%を占める第5の貿易パートナーとなり、二国間貿易総額は708億7000万ドルで10.7%減少した。昨年6月から中国の毎月の対日貿易額は前年同月比で減少する傾向が続いている。中国新聞網が伝えた。

 第1四半期の対日貿易額の減少には2つの原因がある。1つは昨年後半から日本が大胆な金融緩和策を実施したうえに、インフレ目標を2%に引き上げて、円安が加速したことだ。中国側の統計によると今年1月1日から4月8日までに円は対人民元で13.1%下落した。円安によって日本市場での中国製品の価格面の競争優位が削がれた。価格変動に敏感な旧来の労働集約型製品を例に取ると、中国製繊維製品・衣料品の対日輸出は3.9%減少した。

 もう1つの原因は、中国の加工貿易が日本から輸入する原材料が昨年後半から大幅に減少し始めたことだ。加工貿易はまず原材料を輸入し、その後に製品を輸出する。このため日本からの原材料輸入の減少は、対日輸出にも影響を与えた。輸入を見ると、日本からの輸入は16.6%減少した。これは1つには日本の「島購入」茶番による中日間の政治紛争が二国間貿易に影響を与えたものであり、この影響は今も後を引いているようだ。

 このほか鄭氏によると、中国の自動車産業の発展と自動車保有台数の増加に伴い、国産車が輸入車に取って代る動きも顕在化している。以前は自動車と自動車部品は日本からのとても重要な輸入製品だったが、第1四半期に自動車の輸入は47.8%、自動車部品の輸入は28.2%減少した。こうした政策要因と経済環境要因が重なって、中日貿易の減少幅が拡大した。

 それでも中日貿易の減少が中国の輸出入貿易状況に大きな影響を与えることはないと鄭氏は考える。鄭氏によると、中日貿易が中国の貿易総額に占める割合は7%前後で、中日貿易の減少は確かに中国の輸出入貿易全体に多少の影響を与える。だが米国の景気が好転し、欧州債務危機の影響が弱まるに伴い、中国の貿易は今年さらに前向きな成長を続ける。特に新興市場、BRICS、アフリカ、南米の発展は中国の貿易の成長にとって力強い支えとなる。したがって、中日貿易の減少基調は中国の貿易に若干の影響を与えるが、こうした影響はよりプラスの要因によって取って代る、または相殺されるだろう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年4月11日

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