日本の不動産仲介業者　中国と異なる点は？

　住宅賃貸の繁忙期が訪れ、多くの若者の頭を悩ませている。高額の家賃、悪徳仲介業者は近年、中国の若者を苦しめる大問題となっている。日本の明海大学不動産学部で在学中の李文韜さん（3年生）は、東京の某不動産会社で2年間働いている。李さんは取材に答え、「日本の家賃は毎年上がるとは限らず、時には下がることもある。賃貸契約は2年間で、大家は2年内に入居者を追い出したり、家賃を勝手に変更することもできない」と語った。中国青年報が伝えた。

　----東京で住宅を賃貸する若者は多い？

　李さん：とても多い。東京の中心区に位置する40平方メートルの住宅であれば、1平方メートルの価格は40−50万円に達する。多くの若者は一括払いできず、ローンの圧力を背負い込むことを恐れ、賃貸を選択する。日本の若者が結婚する場合、新郎側が住宅を保有している必要はない。若い夫婦が住宅を賃貸するケースはよくある。

　----家賃が月収に占める比率は？

　李さん：通常ならば、家賃が月収に占める比率は3分の1を下回る。入居者は大家が部屋を貸してくれたことに感謝を示すため、1カ月分の家賃を礼金として支払う。礼金の他に、日本で住宅を賃貸する際に必要な費用は、家賃の約3.5倍に達する。これには1カ月目の家賃の他に、敷金、仲介料、火災保険、鍵の交換などの雑費が含まれる。

　----家賃は毎年どのくらい上昇する？

　李さん：上昇することもあれば、上昇しないこともある。これは大家が決めることだ。日本の不動産は安定しており、大幅な変動はない。入居者には多くの選択肢が残されており、家賃が毎年上昇するとは限らず、時には下がることもある。住宅には減価償却率があり、新築の住宅価格が数年後も同じであるはずがなく、必ず下がる。しかし大家は住宅を8−10年間貸し出せば、元手を取り戻すことができる。