住宅価格の上昇、中国経済の課題に＝英誌

　中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。2日にデベロッパー・不動産会社を対象に実施した調査によると、今年4月の平均住宅価格は前年同期より5％超上昇した。英エコノミスト誌が5月4日に掲載した記事を引用し、環球網が伝えた。

　長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない。中国は現在、人類史上最大の都市化ブームを迎えており、都市部の住民が増加を続け、住宅の需要も拡大している。古い住宅の条件は住民のニーズを満たすことができず、適度な経済条件を備えた住民は、新居に移ろうとする。地方政府は土地の売却により資金を獲得する。投資家は不動産投資の他に、資金の置き場を持たない。これらの要素は、不動産価格上昇の圧力が加えられ続けることを示している。

　コンサルティング会社IHSのアナリストのアリスター・ソーントン氏は、「投機家がその他の分野に移るに伴い、このような長期的な観点を受け入れるならば、市場は今や基本面から離れているように見える。多くの住宅購入者が購入可能な住宅を求めているが、依然として多くの住宅が放置されている」と語った。

　これらの懸念を緩和するため、中国は多くの法令を出し、住宅価格の上昇を抑え、不動産の投機的な活動を取り締まっている。その中には、住宅購入時の頭金の比率と住宅ローンの金利を引き上げ、中古住宅販売に20％の所得税を課すよう地方政府に求めるといった、厳しい条例が含まれる。

　問題解決は容易でないが、実現不可能というわけではない。不動産税の実施は幸先良いスタートを切れるかもしれない。この政策は不動産市場の投機的な活動を減少させ、投資家が持つ使用されていない住宅の数量を抑制し、同時に地方政府に新たな資金源を提供できる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月10日