電気自動車の普及を進めるにはどうすればよいか？

　ガソリンはこれまでの自動車の唯一無二のエネルギー源ではなかった。今では省エネや環境保護に配慮した電気自動車（EV）がますます多く道路を走り、これまでになかった生活の理念が提唱されている。ここ数年の間、科学者たちは技術的な難問を相次いで克服し、より高いコストパフォーマンスのEVを設計してきた。各国政府は電気自動車にプラスになる政策を次々にうち出して、メーカーの製造に対する熱意や人々の消費に対する意欲を喚起してきた。その狙いは電気自動車を少しでも早く普及させることにある。人民日報が伝えた。

　▽2012年　EV販売台数が10万台を初突破

　過去2年間に、EVの累計販売台数と販売される車種の数がいずれも増加した。12年には世界全体で販売台数が初めて10万台の大台を突破し、前年の2倍以上になり、世界全体の保有台数は18万台を超えた。多くの国がEVの販売台数目標または保有台数目標を掲げ、自動車の電動化に向けて長期的に力を入れるとのシグナルを発した。

　一般的に、EVは従来の自動車に取って代わる革命的な製品だ思われる。機先を制する者が未来の市場で主導権を握ることになる。12年の世界のプラグインハイブリッド車市場では、米国が70％のシェアを占め、日本が2位だった。純電気自動車市場の上位3カ国は上から順に、日本（28％）、米国（26％）、中国（16％）となっている。

　▽米日独仏が相次いで支援策　市場ニーズを牽引

　12年3月、米国のオバマ大統領はEV普及計画を発表し、22年をめどにプラグイン電気自動車（PEV）の価格と利便性をガソリン車並みの水準にするという大胆な目標をうち出した。PEV（プラグインハイブリッドカーと純電気自動車を含む）を発展させれば石油への依存状態から脱却でき、汚染を減少させることができ、米国の自動車産業が世界を牽引するよう後押しすることにもなる。このため米エネルギー省は各州政府、民間部門、非政府組織（NGO）、学術界と一連の協力を展開した。

　現在、米国は総合戦略と一括した政策からなるシステムを作り上げている。戦略面では、PEVの発展を技術の主要路線に確定し、政策面では奨励政策、保障政策、制限政策によるシステムを形成した。奨励政策では主にメーカー、消費ニーズ、研究開発分野を対象に税金の減免、財政補助金、金融面での支援をうち出す。保障政策では主にインフラ建設への支援、研究開発と教育への投資の拡大をうち出す。制限政策では燃料の経済性の基準を引き上げて、EVに対する市場ニーズを牽引することをうち出す。