中米戦略対話が開幕　金融問題に両国が注目

　現地時間7月10日、第5回中米戦略対話が米ワシントンで開幕した。米国務省の記者会見で明らかになったところによると、1日目午前は出席者全員が気候変動とエネルギー安全問題について話し合い、午後は戦略・経済対話に分かれ議論が進められたという。経済対話では、持続的かつ力強いバランスのとれた経済成長の促進、貿易および投資チャンスの拡大、金融市場の安定と改革の強化について討論が行われた。国際金融報が伝えた。

　100億ドル級の契約が締結か

　なぜ気候変動とエネルギー安全が最初の議題に選ばれ、全員の出席が求められたのだろうか。中国の専門家はこれについて、「経済的な原動力があるため」だと指摘する。

　復旦大学エネルギー経済・戦略研究センター常務副主任の呉力波氏は、「オバマ大統領は先週、大統領気候行動計画を発表した。気候変動とエネルギー安全は関連度が高く、いずれもオバマ政権の取り組みの重要な内容だ。エネルギー安全は中国経済のモデルチェンジにとっても、非常に重要な影響力を持つ。中国のエネルギー業界では、下半期の入札募集がまもなく始まろうとしている。これを受け、気候変動とエネルギー安全が、現段階の中米両国の提携をスタートするきっかけになった」と分析した。

　今回の中米戦略対話の焦点の一つは、中米両国の大企業のCEO（60人以上）の出席だ。呉氏は、「これは政治家の中身を伴わない議論を避け、企業と企業の協力によって、政府の戦略提携の実質的な効果を狙ったもの」と指摘した。

　例年の中米戦略・経済対話では、100億ドルを超える契約が締結されてきた。例えば第2回対話で、中米は貿易面だけでも326億ドルの契約を締結し、第4回対話の貿易契約の総額も136億ドルに達した。今回の対話で、エネルギー提携が実質的な共同プロジェクトをもたらすことはあるだろうか。呉氏は、「中国国土資源部は、下半期の中国エネルギー業界の入札募集をまもなく開始すると発表した。液化天然ガスだけでも、中国は数多くの外資系企業を中国のプロジェクトに誘致できる」と語った。液化天然ガスの分野で、中国の持続的な開放の流れに変化が生じることはなく、中米両国は資本・技術提携をより一層深化させると見られる。