ソニー平井社長　テレビ業務の売却予定はない

　ソニーは12日、上海市で「ソニー・エキスポ2013」を開催した。平井社長はメディアの取材に答える中で、現時点ではテレビ業務の売却は考えていないと述べた。「新京報」が伝えた。

　ここ2年間のテレビ業務における巨額の損失が、この日本の電子企業を赤字に追いやった主な原因だ。今年度第2四半期（7-9月）の財務報告によると、テレビ業務の売上高は前年同期比18.7％増加したが、テレビ本体の事業では93億円の損失を出した。

　平井社長によると、第2四半期の財務報告から、テレビ業務は確かに大きな課題に直面していることがわかる。だがこれから年末の繁忙期を迎えて、ソニーは年末商戦をしっかり乗り切る計画で、今後の発展に自信をもっているという。

　また平井社長によると、現時点でソニーにはテレビ業務売却のいかなる計画もない。ソニーの業務選択の基準は、その業務が企業の未来の成長に貢献するかどうかということだ。ソニーはテレビ業務にさらに多くの投資を行う予定で、投資をしないのであれば、ソニーはいつも通り他の方法を考えて事態を処理するという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年11月13日