証券業協会「暴力団データベース」運用へ　警察庁が製作

　国内の証券会社などが加盟する日本証券業協会は4日、警察庁と連携し、顧客が暴力団の組員でないかを照会できる新しいデータベース（DB）の運用を始める。警察からデータの提供を受けることで確認の精度を上げ、暴力団排除につなげたい考えだ。

　暴力団の資金源を断つために、同協会は2010年に内規を設けるなどして、加盟社に組員らによる口座開設などを禁じている。顧客が組員かどうかの確認は各加盟社が都道府県警に協会を通じて問い合わせているが、すべての顧客を照会するのは困難で、確認漏れが課題になっていた。

　協会などによると、新たなDBは警察庁が製作。現役の組員約3万3千人に加え、暴力団をやめて5年以内の元組員の氏名や生年月日を登録する。協会加盟の約270社は、協会を経由して検索できるという。

　asahi.com　2013年1月4日

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