原子力緊急時対応マニュアルが発表　原発の安全性向上に期待 (3)

　中国広東核電集団副総経理の譚建生氏は、「福島原発事故は世界の原発産業に深刻な影響を及ぼし、業界全体が真剣に見直しを行った。事故の予防と緊急対応を同じ重要な位置に据え、予防・緊急対応の協調管理を実現しなければならない」と表明した。

　福島原発事故後、同社は原子力安全検査の結論を真剣に対照し、全体的な改善を実施した。また同社は緊急対応に関して、傘下企業に対する指導と協調を強化し、同社の核緊急対応技術支援センターの職能を強化した。稼働中の原発は短期安全緊急対応改善プロジェクトを実施し、建設中の原発は計画に基づき短・中・長期安全緊急対応改善プロジェクトを推進中だ。

　同グループは独自の知的財産権を持つ100万kW級第3世代原発技術の開発に取り組んでおり、安全性・先進性・経済性、特に耐震性別の電源・低熱源の耐用性などについて、10種類の重大技術イノベーションを実施した。新技術を採用し建設された原発は、複数の故障が同時発生するといった過酷な状況に対応できるようになった。

　中国工程院院士の潘自強氏は、「原発は深刻な事故が生じる可能性が低いが、技術面から見れば、確率がゼロではないことを知っておかなければならない。我々は原発事故緊急対応の準備作業をさらに強化するべきだ。原発は通常ならば5本の防衛線を設置しているが、原子力事故緊急対応は最後の防衛線であり、万が一原子力事故が発生した場合に迅速に対策を講じ、放射能汚染を最低限に引き下げる」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月4日