日本で消費者態度指数が低迷、消費増税の影響も表面化

　消費増税による負の影響が、日本国内で表面化しつつある。内閣府が15日に発表した調査結果によると、日本の4月の消費者態度指数は2011年8月ぶりの低水準となった。同日発表された2014年1-3月期の国内総生産（GDP）は、消費増税の4月1日が、日本の経済データの「分水嶺」になったことを示した。経済参考報が伝えた。

　日本国内の消費税は4月1日より、従来の5％から8％に引き上げられた。これを受け、日本人の景況感が直近数カ月に渡り低下しており、4月もこの流れを維持した。統計データによると、4月の消費者態度指数（季節調整値）は0.5ポイント低下の37.0と、5カ月連続で低下した。同指数が50を下回ると、経済を悲観視する人が楽観視する人を上回ることになる。また4月の「暮らし向き」は0.9ポイント低下の34.1、「雇用環境」は0.8ポイント低下の45.1、「収入の増え方」は1.2ポイント低下の37.0となった。

　内閣府が同日発表したデータによると、今年1-3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5％増、年率換算では5.9％増だった。日本経済は6四半期連続で成長を実現した。しかしこれは国民の消費増税前の駆け込み需要によるものだった。1-3月期の内需の経済成長率への寄与度は1.7ポイントに達し、そのうち日本経済の60％を占める個人消費は前期比で2.1％増となった。

　消費増税前に国内消費が急増したが、これにより4月以降は内需が急速に冷え込むと予想されている。日本経済は1-3月期に急成長を実現しただけで、残りの3四半期に成長率の急低下の圧力に直面することになる。すでに発表されている4月の経済データを見ると、1-3月の消費急増の流れに、すでに逆転が生じていることが分かる。統計データによると、4月の新車販売台数は8カ月ぶりに前年同月比で減少し、軽自動車を除く新車販売台数は11.4％減となった。百貨店の売上は3月に前年同月比で25.4％増となったが、4月の主要百貨店の売上は7.9-15.3％減となった。家電量販店の売上も10％減少した。

　安倍政権の消費増税は、財政面の圧力を緩和し、財政赤字を縮小するためだ。2014年度の予算は101兆円規模に達するが、税収は50兆円のみだ。消費増税のみで財政バランスを整えるためには、日本政府は消費税を15％に引き上げる必要がある。しかし日本経済の6割以上を占める個人消費にとって、これは紛れも無く災難である。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年5月19日