日本を訪れた中国人観光客、消費増税もショッピングに意欲的

　日本では4月1日より消費税が5％から8％に引き上げられ、17年ぶりの消費増税となった。しかし、消費税の引き上げは、中国人観光客の日本での消費意欲に全く影響しなかった。専売店、百貨店、化粧品店、家電量販店、免税店、アウトレットなど、いたるところで買い占めに奔走する中国人観光客の姿が見られる。国際商報が伝えた。

　◆便利な税還付、手数料が必要な場合も

　日本に出張に来た林さんは、知り合いから多くの買い物を頼まれていた。4月13日に大阪に到着した夜、林さんはルイ・ヴィトン心斎橋店を訪れ、プリントアウトした字と写真ばかりのショッピングリストを手にし、購入を頼まれたバッグを探した。林さんは30分もしないうちに、20万円を消費した。専売店には税還付のカウンターがあり、従業員は税還付リストの記入後、その場で2万円以上を林さんに渡した。林さんは、「日本の税還付は非常に便利で、購入したその場で受けられる。欧米諸国のように、購入後にその場で税還付リストに記入し、帰国時に空港の専門カウンターで手続きをするのとは異なっている」と語った。

　専売店でバッグを購入すると、林さんは数百メートル離れた大丸心斎橋店を訪れ、バーバリーのトレンチコートを購入した。バーバリーのトレンチコートは当日10％オフで、定価で9万円以上する商品が割引・税還付後に7万円強になった。林さんは記者に対して、「国内より割安だが、大丸百貨店は税還付の申請に1.1％の手数料をとった。消費税が5％だったときは、日本の百貨店で税還付を申請して、手数料を要求されることはなかった」と指摘した。

　同じく出張に来た王さんは4月13日夜、家電量販店のビックカメラで電気シェーバー、炊飯器などの商品を購入した。王さんは記者に対して、「ビックカメラの税還付もその場で可能で、手数料はかからない。また中国人観光客は、銀聯カードを使えば5％割引になる。合計で13％の割引になり、割安感がある」と述べた。

　◆買い占め、日用品も対象に