中国の関係機関が調査、確認した結果によると、米国は長い間中国の政府省庁、機関、企業、大学、通信バックボーンに対して大規模な監視、攻撃、侵入活動を行ってきた。米国の傍受活動の対象は中国の指導者、普通のネットユーザー、無数の携帯電話ユーザーに及ぶ。中国は繰り返し米側に厳正な申し入れをし、こうした誤った行為を止めるよう要求した。米国はいまだにその不法行為について中国国民になんら謝罪しておらず、少しも自制していない。スノーデン氏による米国家安全保障局の監視計画「PRISM」などの暴露によって、全世界から非難されるようになってもなお反省・自省しないのみならず、反対に他人を告発するとは、全くもって笑止千万だ。
中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者だ。中国政府はいかなる形のサイバー犯罪行為にも反対すると同時に、中国に対するいわれなき非難にも断固反対する。もし米側が引き続き独断専行に走るのなら、中国は断固たる反撃措置を講じる。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年5月20日