外交部、中米は気候変動に共同対処すべき

秦剛報道官

　外交部（外務省）の秦剛報道官は28日の定例記者会見で「中米は気候変動分野で重要な影響力を持つ国であり、さらに意思疎通、調整、協力を強化し、国際社会の他の各国と共に努力して、気候変動がもたらす試練に共同で対処すべきだ」と表明した。

　――中米双方はすでに二酸化炭素排出削減交渉に入った。各国は来年パリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で中米双方が支持する協定をまとめられることを期待している。交渉の状況を紹介していただきたい。

　近年、中米双方は気候変動および省エネ・削減分野を両国協力の新たな成長源としている。両国元首はこの分野で認識を共有し、双方は中米戦略経済対話の枠組みで気候変動作業部会を設置し、関係する制度を構築し、計画を定めた。だが中米は国情も発展段階も異なる。米国は世界最大の先進国、中国は世界最大の人口を擁する発展途上国だ。気候変動問題において、われわれは「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、協議と対話を通じて相互理解を強化し、共通認識を拡大し、気候変動対策の国際協力に共同参加するよう他国を導くことを主張している。来年パリで開催されるCOP21は非常に重要な会議だ。米側および他の国々と共に努力して、期待する成果を上げられるよう後押ししたい。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月29日