国家観光局駐日事務所：若者に向けた日本観光促進事業を展開

中国の社会経済の急速な発展に伴い、海外旅行をする中国人がますます増え、隣国の日本は人気の旅行先の一つとなっている。日本人も中国の観光業の主要な市場の一つだ。互いの国への旅行や観光には、両国民の相互理解を深める重要な役割もある。だがここ数年、中日関係の揺れによって、両国の観光交流にも影響が出ている。人民網のインタビューシリーズ「日本で活躍する中国企業・機構」は今回、中国国家観光局駐日事務所の張西竜代表を訪ね、現在の中日観光交流事業の現状や中国の観光資源の日本での普及について聞いた。 

▽中国人観光客は日本の「観光立国」のカギ

1981年に設立された中国国家観光局駐日事務所は、中国が日本に最も早く設立した駐外機構の一つ。張西竜代表によると、設立から約15年は、駐外窓口機構としての活動を中心とし、中国の観光資源を宣伝し、中国に日本人観光客を集める役割を負っていた。その後、中国から日本に旅行する人が増えたことで、活動内容は変化し、中日両国の観光業界の連絡や疎通の業務が増えた。

張代表によると、中日両国の観光交流は1972年の国交正常化以来、ほとんどの時期で急速かつ安定した発展を遂げてきた。日本は2005年まで、中国最大の観光客市場だった。またここ10数年、日本を訪問する中国人観光客も急増し、両国は互いにとって重要な観光市場となっている。だが政治や経済などの影響を受け、両国の観光にも波が生じている。2010年に日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」を違法に実施したことは、中日両国の外交と人員往来に大きなマイナス影響をもたらした。国交正常化40年余りの歴史の中で、現在は、観光交流の分野で問題が比較的多く、困難が比較的大きな時期と言える。2013年、日本を訪れた中国人観光客は延べ約131万人、中国を訪れた日本人観光客は延べ約288万人で、どちらもいくらか減少した。

だが巨大な中国観光客市場は依然として、「観光立国」政策を打ち出す日本にとって大きな魅力を持つ。張代表によると、人数が増えている上に購買力が高い中国人観光客は、日本の観光立国政策の成功のカギとなる。日本を訪れる中国人観光客は今年、延べ260万人を超える見込みだ。さらに日本政府が今年上半期に発表した統計データによると、中国人観光客の日本での消費額は一人あたり24万円を超え、訪日外国人観光客のうちで最も高い。このため日本政府は中国を観光促進の重点市場と位置付けており、長崎や佐賀、熊本、愛知、北海道などの各地方自治体も中国人観光客の呼び込みを観光業発展の要点としている。張代表によると、日本による観光立国政策実施のねらいは、大量の外国人観光客によって日本経済の発展をはかることだけでなく、旅行を通じて日本文化を広め、国際社会における日本の地位を高めることにもある。