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日本の主流メディアは安倍氏におびえているのか?

人民網日本語版 2014年07月27日16:51

日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ国を歴訪する。安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業による進出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。

■一斉に沈黙する日本メディア

実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥を狙ったものであり、ある外国メディアは安保理常任理事国入りを推し進めるのが重要な目的だと論じた。だが日本メディアは当初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事国改革案を紹介したのを除けば、他の重要メディアは次々に肝心な点を避け、「常任理事国入り」については一言も触れなかった。

6月29日にある男性が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報道もなかった。また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一体何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか?

■乗っ取られた世論

昨年末に特定秘密保護法案が日本の国会で強行可決された。

「特定秘密保護法案の登場によって、メディアの報道範囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、国のイメージや国益を損なうおそれがあれば、メディアはそれに応じて報道を減らす」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東・対外関係研究室長は「メディアの報道が少なくなれば、国民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。

日本の文芸評論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買収されつつあると指摘。「安倍政権はNHKなど重要メディアの中核的指導層を改組しており、日本の対内外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。

安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回数は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達している。安倍氏の靖国神社参拝後、一部メディアは靖国参拝の引き起こした国際的「騒動」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と称賛した。


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コメント

最新コメント

山口修   2014-07-2860.56.113.*
デタラメな日本メディアの報道とそれに、日本人民の相当数が騙されているのを見ると、呆然としてしまう。とくに産経や文春!普通の職業倫理から見て、常軌を逸しているだろう。私は無力でなんの発信もできず、友人もいないので・・・日中メディア間の対話と論争を、中国の方々にお願いしたい。中国の知識人とメディアは、日本の右翼に挑戦して、論争して欲しい。朝日新聞なども商業主義に流されているので、対話を通じて、公正、中立の報道をするように誘導して欲しい。先日、NHKが鶴見俊輔氏の仕事を、特集して番組を制作していて、まだ、良心的な番組を作る力があるのかも知れない、と感じた。中国が強いメディア発信力を示すと、人民は日本右翼の影響を脱することができるだろうと思う。中国知識人が、独自の観点から、思考し、中国政府批判もできるところを見せることができれば、効果は大きいと思う。