王毅部長「中国は歴史と領土の原則的問題においては妥協する余地なし」

記者会見を行う王毅外交部長。

　8日午前、第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長（外相）は「中国の外交政策と対外関係」の関連問題について国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。

　――中日関係について質問したい。李克強総理は今回の政府活動報告の中で歴史問題についても言及し、第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を維持し、歴史を逆行させてはならないとしている。確かに中日関係は困難な局面にあり、外部からも心配する声が上がっている。王部長はどのようにすれば中日関係の当面の膠着状態を打開できると考えているか。当面の中日関係を第1次世界大戦前のドイツと英国の関係に例える人がいるが、王部長はどのように考えているか。

　王毅部長は次のように答えた。

　李克強総理の談話は中国人民の声を反映し、中国が平和を維持する責任を体現するもので、我々は完全に賛成する。中日は近隣で、仲睦まじく共存するべきだ。当面の局面は我々が目にしたくないもので、中日両国民の利益にも合致しない。

　1972年中日両国が国交正常化する際、双方は歴史、台湾及び釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の妥当な処理について重要な了解と共通認識を達成した。これは中日が国交回復の前提となり、両国が再び友好となる基礎にもなっている。だが最近日本の指導者の一連の言行は中日国交回復の精神に背き、中日関係の根幹を破壊した。中国人民は当然これを許さないし、許すこともできない。

　歴史と領土という二つの原則的問題においては妥協する余地はない。もし一部の日本人はどうしても侵略の歴史を覆そうとすれば、国際社会及び世界中の平和を愛するすべての人々に受け入れられない。

　現在の中日関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に例える人がいることについては、2014年は1914年ではなく、なおさらに1894年でもない。第1次世界大戦前のドイツを例とするより、第2次大戦後のドイツを鑑とするべきだ。

　きちんと過去を清算し、言行不一致を二度と繰り返さなければこそ、当面の困難な局面を打開し、未来を切り開くことができる。真に平和の道を堅持し、言行を一致させればこそ、隣国と世界の信頼を勝ち取ることができるのだ。日本の指導者にはこれらの基本的な道理を理解し、人類の良知と国際的公理の最低ラインを尊重できるよう望む。（編集YX）

　「人民網日本語版」2014年3月8日

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