労働力不足の日本、50年後に総人口1億人のノルマを設定　

　国立社会保障・人口問題研究所の推算によると、現在の1.43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173万人から4418万人に減少する。

　低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。労働力不足による問題を解消するため、日本は女性と高齢者の就業の促進、外国人労働者の受け入れなどの措置を講じている。しかしこれらの措置が、短期間内に奏功することはないと分析する声もある。

　◆仕事はあるのに人手はない

　厚生労働省の最新データによると、日本の求職者100人あたりの職業紹介が109件に達し、22年ぶりの高い有効求人倍率となった。

　サービス業、製造業、建設業が、真っ先に人手不足に陥った。牛丼チェーンのすき家は従業員が見つからず、約200店を一時閉店した。居酒屋チェーンのワタミも、本年度に全体の10％となる約60店を閉店する。原因の一つは、アルバイトの不足だ。

　住宅価格の高騰、2020年東京五輪招致などの要素により、東京の建築現場の労働者の求人倍率は5.56倍となっている。

　労働力の不足により、日本経済には変わった現象が生じている。失業率は4％の低い水準を維持しているが、景気低迷が続いているのだ。

　低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。この20年間で、日本の労働力人口は764万人減少した。国立社会保障・人口問題研究所の推算によると、現在の1.43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173万人から4418万人に減少する。

　1990年代のバブル崩壊後、日本企業はコストを削減するため、伝統的な終身雇用制を変え、アルバイトと契約社員を大量に登用した。これは「仕事はあるのに人手はない」という現象の、もう一つの原因となっている。

　日本の労働力市場の約4割は、非正規雇用者となっている。日本総合研究所の山田久・主任研究員は、「経済学の一般的な法則によると、供給不足は労働力の価値を高騰させる。日本の労働力市場は、人手不足―給与減という法則に背く状態に陥っている。これは給与水準の低い非正規雇用者の大量登用が主因となっている。統計データによると、契約社員のうち、年収が200万円以下の男性は56％、女性は80％となっており、正社員の446万円の平均年収を大きく下回っている」と指摘した。