立憲デモクラシーの会、「安保法案は憲法の限界を超えている」

　日本の憲法学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は6日、東京大学で「立憲主義の危機」をテーマにシンポジウムを開いた。樋口陽一東京大学名誉教授、石川健治東京大学教授、佐藤幸治京都大学名誉教授ら著名な学者が集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案について「憲法の限界を超えている」と批判した。

　シンポジウムには約1400人が集まり、満席となった。シンポジウムへの国民の関心がこれほど高いことは、安保法案の違憲性への強い懸念を反映している。佐藤氏は講演で「日本国憲法はグローバルスタンダードに照らして制定されており、憲法の根幹を安易に揺るがしては断じてならない」と指摘。樋口氏は「国民の真剣な議論を経ずに慌ただしく法案を通そうとすることや、国会への法案提出前に米議会で成立を約束したことは、国民主権と国家主権に反する」と指摘した。石川氏は「安保関連法案は日本国憲法9条の限界を超えている。本来憲法の枠内で法律を制定し、法律の枠内で行政が行われるべきなのに、まったくあべこべになっている」と指摘した。

　日本の憲法学者は最近、安保法案反対のうねりをつくっている。まず、200人近くの憲法学者が安保法案の即時廃案を求める共同声明を出した。次に、憲法学者3人が4日の衆院憲法審査会で、安保関連法案は「違憲」と一致して表明した。日本の各大手メディアは、憲法学者の批判的意見を直視するよう日本政府に求める記事を次々に掲載した。東京新聞は7日付で、安保法案の正当性は根幹から揺らいだと指摘。憲法学者の影響下で、5日の衆院での審議の焦点も、これまでのどのような状況なら集団的自衛権の行使を認めるかから、法案の違憲性に移ったとした。

　7日には大阪弁護士会主催の安保関連法案反対の集会とデモに約4000人が参加した。社会学者の上野千鶴子氏は「安保関連法案は違憲の戦争法案だ。国会は審議を拒絶すべきだ」と表明した。朝日新聞の世論調査では、今国会で安保法案を可決する必要はないとの回答が60％に上っており、憲法学者の意見は世論にさらに影響を与える可能性がある。日本の各大手メディアの最近の世論調査では、安保法案反対が主流であり、さらに憲法学者が法理上安保法案に「レッドカード」を突きつけたことから、今国会で安保法案を可決しようとする安倍政権が圧力に直面することは間違いない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月8日