31省区市のGDP成長率発表　なお「東低西高」

黒竜江省の最新の経済データがこのほど明らかになり、全国31省・自治区・直轄市の2015年第1～3四半期（1～9月）の国内総生産（GDP）データがすべて出そろった。重慶市が引き続きトップランナーとなり、北京市、上海市、河北省、吉林省、内蒙古（モンゴル）自治区、山西省、遼寧省、黒竜江省の8省区市はGDP成長率が7％を下回り、最低は遼寧省だった。中国経済網が伝えた。

各省区市のデータを詳しくみると次のことがわかる。マクロ経済の下方圧力が大きいにもかかわらず、多くの省区市でGDP成長率が上半期より加速した。「東低西高」の傾向が続くが、中部・西部地域の成長率は鈍化した。第1～3四半期の状況からみて、多くの省区市は通年のGDP成長率目標値を問題なく達成するとみられる、などだ。

31省区市のうち、同期のGDP成長率が2けた以上を維持したのは2カ所だけで、重慶市と貴州省だった。重慶市のGDP成長率は11.0％で、長らくトップを走り続けている。貴州省は10.8％で、重慶を除く省区市の中で目立って高い数字だ。

国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成副センター長は、「重慶と貴州の成長率の高さは、主に構造の変化がもたらした成長であり、特に東部の産業が中部・西部に移転する中で、この2地域がチャンスをつかまえ、大きな産業クラスターを形成したことによるものだ」と分析する。

第1～3四半期のGDP成長率の全国平均は6.9％で、2009年第2四半期（4-6月）以降で初めて「7％」を割り込んだ。31省区市のうち、北京など8省区市で7％を割り込み、内蒙古が6.9％だったほかは、いずれも全国平均を下回った。

上海市統計局の王建平局長は、「経済のモデル転換という角度からの分析でも、世界の国際的大都市との比較でも、上海市の6.8％という成長率は正常な数字であり、大幅な低下はみられず、速度が遅すぎるということもない。現在みられる小幅の低下は、経済モデル転換プロセスにおけるごく当たり前の現象だ」と話す。

長年にわたる成長率「東低西高」の局面が続いていることに注意が必要だ。だが中部・西部の複数省区市では成長ペースのギアチェンジの中でこれまでのような2けたに達することもある高度成長は終わりを告げたため、「東低西高」の局面も変化しており、中部・西部と東部との開きが縮まりつつある。

国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の李佐軍副所長は、「中部・西部省区市のGDPは分化の傾向があり、資源・エネルギーへの依存度が高いところはモデル転換の中で下方圧力が大きくなっており、このことは各省区市の発展戦略にもある程度関わってくることだ」と話す。

国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の牛犁室長は、「中国の地域の発展格差が縮小しており、中部・西部地域のGDP成長率には確かに鈍化の兆しがあり、これは中部・西部地域の重化学工業が調整を迎えていることと関係がある」と分析する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月9日