中国経済の潜在的成長率はどれほどか

中国政府は年初、経済成長率7％の目標を決め、その半年後にちょうど7％を達成した。「偶然にしてはできすぎている」、それが一部海外メディアの論調だ。しかし、論者はある事実を見落としている。それは中国政府が経済成長目標を決定する際の方法論が静かに、そして合理的に変化しているということだ。2013年の全国人民代表大会で可決された「政府活動報告」において、「経済成長と潜在的成長率の協調を図り、生産要素の供給能力と資源環境の受容力の適応を図らなければならない」という内容が初めて盛り込まれた。つまり、中国経済の成長目標の決定は、主に生産要素供給と生産性向上、資源環境受容力によって導き出された成長率というわけだ。人民日報が伝えた。

では、中国経済の潜在的成長率とはいかほどなのか。戦略コンサル部門と経済学者の推測では一定の意見の食い違いはあるが、絶対的多数が7％で、かつ次第に減速傾向を呈しているという予測結果を導きだしている。

中国経済の成長速度は10％前後の高度成長から7％前後の中高度成長へと移行しつつあり、経済発展の内在的法則に合致している。

要素構造から見ると、労働人口（16～59歳）の総量と貯蓄率は低下を始め、短期間のうちに全要素生産性（TFP）も減速の様相を呈する。

産業構造からみると、2012年から中国のサービス業がGDPに占める割合は第二次産業を超えたが、現在の中国サービス業労働生産性は第二次産業より低くなっている。

経済規模から見ると、2014年の中国の経済規模は10兆4千億ドルに達した。一般的に、一国の経済規模が一定程度に達すると、その後は経済規模の増加に伴い、限界効用により成長率は逓減する。

成長潜在能力に見合った成長速度は、生産要素が十分に活用され、インフレをもたらすこともなければ周期的失業をもたらすこともない。近年、中国の都市部登録失業率は4.1％前後を保っており、都市部調査失業率も5.1％前後に保っている。これは近年の成長速度が真実かつ信頼性のあるものであり、それが受け入れ可能な成長速度であることを示しているのだ。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年9月29日