初の中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項ハイレベル合同対話成果声明が発表

　郭声琨国務委員（公安部長）は1日にワシントンで米国のリンチ司法長官、ジョンソン国土安全保障長官と初の中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項ハイレベル合同対話を行った。双方は「法にのっとり、対等で、誠意ある、実務的」の原則に基づき、各取り組みを引き続き着実に推進し、溝を建設的にコントロールし、サイバー犯罪取締りおよび関連事項協力の一層の進展を促すことを決定した。十分な協議を経て、初の対話では以下の具体的成果と今後の協力が確定した。人民日報が伝えた。

（１）双方は「中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項指導原則」で合意した。同指導原則は双方の協力ルートを明確化し、協力要請の形式と内容を規定し、双方が速やかに対応することを定めた。

（２）双方はサイバー犯罪取締り分野のノウハウについて交流することで合意した。2016年春に双方はサイバー犯罪案件、悪意あるサイバー行為、サイバー保護をめぐり机上演習を行う。机上演習期間、双方は技術と通信を利用したテロ活動の組織、計画、実施の取締りに関する中国側のシンポジウム開催提案について検討し、専門家を招待してのサイバー保護交流の実施に関する米側の提案についても検討する。

（３）双方はサイバー犯罪取締りおよび関連事項に関するホットラインを設置し、重大なサイバー案件、緊急のサイバー案件および法執行協力について随時直接に意思を疎通し、これらの要請に応じる過程において生じうる問題のエスカレートに対応する。双方は次回のハイレベル合同対話でホットライン制度の使用範囲、目標、手順をさらに明確にすることで合意した。

（４）双方はサイバー犯罪取締り協力を展開することで合意した。これは児童ポルノ、企業秘密窃取、サイバー詐欺、技術と通信を利用したテロ活動の組織、計画、実施を含み、制度の枠組で各組織間のサイバー保護分野の交流を強化する。中米のサイバー事件、サイバー保護の専門家は12月3日に会い、今後の対話期間にも会うことができる。

（５）双方は第2回中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項ハイレベル合同対話を2016年6月に北京で開催することを発表した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月4日