2015年12月18日  
 

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中国が末端医療契約サービスを推進 

5年後には各家庭に契約医師配置を目指す

人民網日本語版 2015年11月27日08:39

国家衛生・計画出産委員会は先日「コミュニティー衛生サービスのさらなる規範化とサービスレベル向上に関する指導的意見」を公布。2020年までに各家庭に資格を持つ1名の契約医師を配し、全ての住民が電子カルテを持つことを目指すとした。人民日報が伝えた。

▽契約医師は2級以上の病院または末端医療衛生機関から

「指導的意見」では、契約医師のチーム構築の強化を求めている。契約医師チームは2級以上(医療機関の等級分類)の病院の医師または末端医療衛生機関の医療スタッフによって構成される。管轄エリアのサービス半径と人口に基づき、チームごとに責任エリアを合理的に区分し、ネットワーク管理を実現する。契約医師チームは管轄エリアの住民の主な健康問題を把握し、健康に関する教育や健康への促進と危険要素の予防、疾病の予防および治療を行い、総合的で継続的、効果的な健康管理サービスを実現する。

コミュニティー衛生サービス機構は診察時間を合理的に設定し、実施可能な条件を整えている場合は、その診療時間の延長や週末・祝日の診察、働く人々も受診できるような診療時間をずらしたサービスを実施する。

▽協力病院はコミュニティー衛生サービス機構に外来診察枠を確保

コミュニティー衛生サービス機構と老人介護サービス機構との各種提携を推奨し、関係当局との結びつきを強めるため、医療介護結合サービスモデルを同時に推進する。コミュニティー衛生サービス機構はサービスエリア内の役所、企業、学校、オフィスビル等の機能的なコミュニティーグループを対象とした末端医療衛生サービスを提供する。


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コメント

最新コメント

嵯峨 新一郎   2015-11-27153.172.176.*
日本で最大の医療問題は、その費用の大きさと、国民の負担増加ですが、中国の医療費負担・支払方法はどうなっているのだろうか?保険制度はあるのだろうか?しかし、このような医療サービスの普及・強化は、中国国民にとっては幸せな施策だと思う。日々、福祉、厚生面が経費削減され、生活が窮乏化しつつある日本国民とは、未来への希望という意味で大差がある。日本では国民の生活関係予算を削減する一方で、軍事予算を増加させており、一部の報道(ゲンダイ)によれば、安倍軍事内閣の予算は、対中国開戦予算だそうだ。とんでもない阿呆内閣ができたものだ。