中日韓協力を後押しするパブリック・ディプロマシー

中日韓の政界、産業界、学界、報道界の著名人300人余りが4月29日に北京に集まり、「第1回中日韓パブリック・ディプロマシーフォーラムならびに2016年中日韓協力国際フォーラム」（主催：中国パブリック・ディプロマシー協会、中日韓三国協力事務局）に出席し、三国協力に「声援」を送った。人民網が伝えた。

中日韓は互いに重要な隣国だが、周知の原因により、三国協力プロセスは妨げられている。指導者による会談の再開によって、三国協力の勢いは各分野で徐々に回復している。

「後戻りしない」、責任ある態度で、ようやく得られた改善基調を安定させ、揺るぎないものにすることが、中日韓の識者の共通見解となっている。

■パブリック・ディプロマシーは人心事業　平和的発展の力に

三国協力を確実に行い、深化するには、堅固な政治的基礎と広範な民意の支持が必要だ。そして国民間の相互理解と友情は、政治的相互信頼と実務協力にプラスの役割を果たすことができる。したがって、パブリック・ディプロマシーを通じて、広範で強固な民意の基礎を培い、三国協力に良好な世論環境を醸成し、将来の平和と発展のために力を蓄えることが、今回三国関係が最悪の状況を脱し始めた当初から重視されてきた。