日本家電産業　昔日の覇者が転身中　未来は非家電に

人民網日本語版　2016年04月15日08:19

日本の家電産業が転身の時期を迎えている。東芝は白物家電事業を美的に売却し、シャープは台湾地区の鴻海に買収され、サンヨーはパナソニックとハイアールに分割された。2015年下半期以降、日本の家電メーカーは「厳寒期」に入り、かつての家電市場の覇者たちは事業を切り売りして企業の存続をはかるしかなくなり、日本社会に大きなため息をつかせている。時代のリーダー役から生存の危機まで、わずか数十年のことだ。日本家電メーカーはどのようにして苦境に陥ったのか。未来はどこにあるのか。「環球時報」が伝えた。

▽かつての繁栄はマイクロ電子技術の革新のたまもの

日本家電産業が1980年代に飛躍的な発展を遂げたことは、慶応大学の井村喜代子名誉教授からみれば、「日本のマイクロ電子技術がもたらした必然的な結果」だ。「当時、米国はマイクロ電子技術を主に軍需産業と宇宙開発に利用したが、日本は国民が生活で利用する電化製品と産業機械に利用して、国際市場を急速に獲得していった」という。

中国のテレビがまだ真空管を使用していた頃、日本ではトランジスタの使用が始まっており、集積回路（IC）の開発も行われ、テレビ、ラジオ、ビデオに応用されていった。その後、日本メーカーは大小の家電の開発と製造をすべてカバーするようになった。

電子部品の製造を手がける企業であれば、家電製品を組み立てることはほぼ可能だ。人々は一番初めに電子製品を開発したメーカーの製品を買いたがる。日本の人口は1億人で、国内市場には限界があり、海外に廉価な家電製品を提供するのが、日本メーカーの必然的な選択肢だった。当時、国際社会には電子部品で日本と競争できる企業は少なく、家電製品で日本メーカーと勝負できる企業はさらに少なかった。技術の優位性により、日本家電産業はアジア市場を席巻した。

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中川　清三 2016-04-18125.53.124.*: 　実に見事な日本家電メーカーの移り変わりを言い当てた記事に同感する。人間にまつわるあらゆる物は、大きな周期を迎え、成長衰退を繰り返えしている。日本の社会は高度成長期から低成長期と大きなライフサイクルの中で様々な事を積み重ねて動いている。　物が無く質素な貧困生活の中に、家庭の主婦の仕事を楽にしたり、生活を楽しくしたりする洗濯機や掃除機・テレビや音響製品・車やオートバイ等の普及率が10～20％を超えるようになった時代は、高度な成長期といい、普及率が90％以上になると成長は止まり低成長になり、日本国内だけでは難しくなってしまう。　日本経済は内需依存型で長年やってきた、現在の低成長期に於いても外需に頼らず基本的には内需依存の経済であって、近年は円高の影響で世界中に工場を建て、たとえばメイドインタイのトヨタ車を第三国に輸出しているが、それらの売り上げは日本のDGPにはならず、タイのDGPにカウントされている。　現在の円安傾向の中で、日本国内に残っている技術や伝統工芸品を見直し、世界が真似できないような技術や物作りが生き返り、優れた製品を世界に広めていく大きな動きがある。主な産業として繊維織物と縫製技術・加工食品・農産物や海産物の鮮度保持技術や急速冷凍した高品質な食品の輸出・海底トンネルや橋梁技術の輸出・造船技術・潜水艦等の軍需輸出等が考えられて、海外から大いに期待されている。　特に期待されている物は新素材で、植物から抽出された｢セルロースナノファイバー｣だ。日本の国土の70％をしめる植物が持つ強くて柔軟な物質、セルロースナノファイバーはあらゆる産業界の中核を成す物で、日本の政府と産業界では｢夢の素材｣と言われて期待されている、これが実現すれば、日本は無資源国から資源国になり鉄やガラス・プラスティック・食品添加物・紙状テレビの画面・航空機の素材・高速鉄道の素材・軽くて強いロケットの主素材・大型船舶の素材・建築素材となり世界一の素材輸出国になると期待されている。