外交部、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない

日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日本「固有の領土」であるとする資料を再び公表したことについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で「日本側が苦心惨憺していくつかの資料を探し出し、自国に都合の良い部分だけを断片的に引用し、歴史を切り離しても、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」と表明した。

【記者】日本政府は釣魚島と竹島（韓国名「独島」）が日本固有の領土であることを証明する資料750件を内閣官房ウェブサイトで公開した。これは昨年に続き2回目だ。これについてコメントは。

【華春瑩報道官】釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。甲午戦争（日清戦争）前には西側の地図も釣魚島という呼称を広範に使用し続け、中国に属すると明確に表示してきた。甲午戦争後、日本は釣魚島を含む台湾及びその附属島嶼に対して長期間の植民地支配を行った。第2次大戦後、法律文書に従い、釣魚島は中国に復帰した。

日本側が苦心惨憺していくつかの資料を探し出し、自分に都合の良い部分だけを断片的に引用し、歴史を切り離しても、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月20日