安倍首相が日米同盟強化で対中抑止　実際には地域の安定を破壊

日本の安倍晋三首相は5日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対して、日米同盟を揺るぎなく維持する考えを表明し、日米同盟の強化は抑止力の強化になると述べた。同紙によると、日米同盟の重要な抑止対象は日増しに軍事力が強大化する中国だ。環球時報が伝えた。

同紙は5日、安倍首相に1時間のインタビューを行った。安倍首相は「日米同盟の強化は日本だけでなく、地域全体の平和・安定にも資する」と述べた。また、南中国海での島・礁拡張活動を止めるよう再び中国に呼びかけた。

社会科学院日本研究所対外関係研究室の呂耀東室長は6日、環球時報の取材に「安倍氏が日米同盟の重要性に再三言及するのは、米国という船を借りて『海に出て』、堂々とアジア太平洋地域の安全・安定維持を理由に、日本の国益を守ろうとしていることを示している」と指摘。「安倍氏が南中国海での島・礁建設に再び言及したのは、引き続き『中国の脅威』を誇張しているのであり、域外国である日本は地域の安定を破壊している」と述べた。別の分析によると、安倍氏が今回米メディアのインタビューに応じたのには、外国メディアを通じて自らの政治的主張の正当性を得る狙いがある。新安保法案は可決以来、日本国内で反対と批判の声が絶えない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月7日