日本製造業の地震対策の「公開授業」

人民網日本語版　2016年04月21日08:31

またも地震が襲来した。日本の製造業は驚きに包まれるも、大きな危機には陥っていないようだ。今回九州地方で発生したマグニチュード7.3の地震は47人（19日現在）の尊い命を奪い、ソニーやトヨタといった企業を含む日本の製造メーカーも生産の臨時停止を余儀なくされた。注目すべきは、1995年の阪神淡路大震災の規模に相当する地震が発生したにも関わらず、人や財産の被害は比較的小さく、日本製造業の地震対策の功績は計り知れないものがあるといえる。北京商報が伝えた。

 「メイドインジャパン」余震

先週以降、日本の九州地方では「地震モード」が続いている。14日にマグニチュード（M）6.5の地震が発生したのを皮切りに、その後の数日間にM1以上の地震が500余回にわたり続いている。このうち、16日未明に発生したM7.3の破壊力は驚くべきで、九州地方の広い範囲で家屋や橋が倒壊、交通インフラが寸断され、日本の製造業のサプライチェーンにも衝撃を与えた。

今回の地震の震源となった熊本市は日本の製造業の密集地の一つで、大規模な半導体工業地帯となっており、ソニーや三菱、ホンダ、トヨタといった製造メーカーの工場が林立している。地震発生を受けて各工場は被害の確認を追われ、続々と非常体制を敷いた。

トヨタが今回の地震で最大の被害を受けた企業であることは間違いない。同社は17日、「九州地方で発生した地震によりサプライチェーンが断裂、4月18日から23日にかけて全面的に生産を停止する」と発表、三菱UFJのアナリストは「今回の地震によるトヨタの第二四半期の損失額は300億円に達する見込み」との報告を発表している。

同様の被害はホンダ、日産、三菱といったメーカーにも見られ、ホンダと三菱も数日間生産を停止、日産工場は幸い震源からやや離れた福岡県内に位置したため、長期的な生産停止は避けられそうだ。

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