2016年5月24日  
 

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日本が対中ビザ要件緩和 欲しいのは高素質人材と学生 (2)

人民網日本語版 2016年05月24日10:22

昨年1月、日本は数次ビザの発給要件を緩和し、有効期間を3年から5年に延長するとともに、相当の高所得を有する者とその家族に対する特定の訪問地要件を撤廃した。このたびは数次ビザの有効期間をさらに延長し、所得でラインを引くことをやめ、商用目的・文化人・知識人が申請できる数次ビザの有効期間が5年から10年に延びた。発給要件もさらに緩和される。ここでいう文化人・知識人には著名な芸術家、人文科学者、自然科学者、スポーツ選手、政府関係者、大学の教授・准教授・講師などが含まれる。

また主に学生を対象とした緩和措置もあり、中国の教育部直属の75大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化する。在学中の学生・院生や社会に出たばかりの卒業生が、資力を欠くために日本のビザを遠巻きに見ているしかなかった状況がこれからはなくなる。緩和措置は数次ビザが対象ではないが、一次ビザの要件が緩和されれば、若い人がもっと円滑に日本での旅行・留学・交流に出かけられるようになる。

▽日本留学のチャンス到来?

日本は近年、人口高齢化が深刻で、人材と労働力が求められている。こうした状況を踏まえると、今は日本留学のチャンスなのだろうか。張副研究員は、「一方で、日本がこうした緩和措置を打ち出すことは日本への留学をある程度喚起する役割を果たすことになる。日本社会との接触、特に教育機関との接触を通じて、中国人学生が日本に留学するチャンスが増加するだろう。また一方で、日本式の教育システムには評価すべき優れた点はあるものの、人材育成の目標やカリキュラムの設置など、国内外で批判される弱点も存在する。また日本社会には外から来た人材に対する根深い制限がなお存在する。外から来た人材に対する有形・無形の『非国民待遇』を打破できるかどうか、包容力ある開放的な態度で人材を呼び込むことができるかどうかが、日本の政策決定者が真っ先に直面する課題になるだろう」との見方を示す。

留学機関の中には、今は日本留学はいい選択だとみるところもある。理由として、地理的に近く往来が便利なこと、文化的背景が西側諸国よりも近いこと、言葉の面では日本語を学ばなければならないが、日本語はたくさんの漢字を使っており、相対的に学びやすいことなどを挙げる。また日本のアルバイトに関する政策は西側諸国とは異なり、日本留学中に比較的自由にアルバイトができ、収入もそこそこであるため、アルバイトしながら勉強するのが当たり前になっていることも理由に挙げる。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年5月24日


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