「慰安婦」の声を忘れてはならない (2)

長年の間、日本社会は「慰安婦」問題を避け続けてきた。日本政府は責任を認める「河野談話」を発表したが、「慰安婦強制連行の証拠はない」との否定の声の方が大きい。11カ国・地域のこうした資料は、日本政府と日本軍が女性を強制連行し、「慰安婦」制度を推し進めた事実を側面から裏付けており、揺るぎない確かな証拠と根拠だ。日本軍「慰安婦」関連文献の世界記憶遺産登録申請は、忘却を拒絶するためだ。「慰安婦」の歴史文献を永久に保存することは、人類の「慰安婦」制度への反省、思考と批判の推進の助けとなる。日本軍「慰安婦」被害者の名誉と尊厳を守り、こうした貴重な資料を完全に保存し、人類の歴史の重要な文献とする助けとなる。歴史の歪曲を防ぎ、日本による侵略の歴史を公正に記録し、評価することは悲劇の再演を防ぐ助けとなる。

歴史の問題を解決するには、歴史に立ち戻らなければならない。昨年、日本政府と韓国は「慰安婦」問題の「不可逆的」解決で合意した。この合意には少なからず問題があるが、「日本政府は責任を痛感し」との表現、安倍晋三首相が朴槿恵大統領との電話で述べた「心からのおわび」と「深い反省」、そして日本政府が「予算」の形で10億円を拠出することは、「慰安婦」問題への日本政府の一定の認識を示している。

まさにこれゆえに、「慰安婦」資料の世界記憶遺産登録申請事業は、日本政府の態度の試金石となる。もし日本政府がこの問題の「不可逆的」解決を真に望んでいるのならなら、前回のようにあからさまに反対し、自らのイメージを損なうのではなく、その成功を望み、日本としてあるべき懺悔を世界の人々に表明するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月8日