GDP計算方法改革で経済規模が8千億元増 (2)

研究開発費の計算方法の改革を実施すると、GDPの規模、増加ペース、構造などの指標にいずれも一定の影響を及ぼすことになる。

第1に、研究開発費の計算方法の改革を実施すると、これに応じて中国の各年のGDP規模が増加する。過去10年間ほどのデータをみると、改革後の各年のGDP規模の増加率は上昇傾向を示し、年平均増加率は1.06％になる。

第2に、改革後、歴年のGDP規模が軒並み増加するため、GDP増加率に対する影響は小さい。過去10年間ほどのデータをみると、改革後のGDP年平均増加率は0.06ポイント上昇する。

第3に、改革後、中国の産業構造に変化が生じる。15年の産業3部門の割合が以前の9.0％、40.5％、50.5％から、8.9％、40.9％、50.2％に変わる。第二次産業の対GDP比がやや上昇し、第一次産業と第三次産業はやや低下する。

第4に、改革後、GDPの最終消費支出が766億元（1元は約15.1円）減少し、固定資本形成が9564億元増加し、最終消費支出の割合は51.6％で改革前より0.77％低下し、固定資本形成は45.0％で0.82％上昇、純輸出は3.4％で0.04％低下する。

中国のGDP計算方法は級別の計算体制を実施しており、省・自治区・直轄市のGDPデータは各省区市の統計局が計算する。そこで今回うち出された研究開発費の計算方法改革は、当面は国家レベルでの実施とする。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月6日