商務部が経済ホットポイントに回答　中日韓FTA (2)

▽保護貿易主義は人を損ない、自分の利益にもならない

長年にわたり、中国は貿易救済措置の調査の最大のターゲット国だった。沈報道官は、「1995年に世界貿易機関（WTO）が発足してから現在までの間に、WTO加盟国48カ国が中国に対して発動した各種調査案件は1149件に上り、案件全体の32％を占めた。中国は21年連続して世界で最も多くダンピング調査を発動された国になり、10年連続して世界で最も多く補助金調査を発動された国になった」と指摘した。

WTOと欧州委員会が6月に発表した報告書によると、「最近になって、保護貿易主義が台頭しており、G20（主要20カ国・地域）を含む一連の先進国でこの傾向が最も深刻だ。そして貿易救済措置の3分の1は中国を直接の対象としている」という。

WTOのロベルト・アゼベド事務局長は、「貿易制限措置が増え続ける情況に対し、これまでずっと懸念を感じてきた。事実が証明するように、こうした懸念すべき情況が続いている。今は貿易の『ドア』を閉じるべきではなく、まったく反対に、貿易を進展させなくてはならない」と話す。

沈報道官は、「中国はこれまでずっと保護貿易主義は貿易摩擦を激化させ、国際貿易環境を悪化させたと考えてきた。一部の加盟国のWTOルールに反したり、貿易制限措置を乱用したりするやり方に対し、中国は交渉や協議を通じ、過ちを認めるよう促していく。必要であればWTOの紛争解決制度に訴えて中国の合法的な権利を守る」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月6日