張世傑さん(89)は、第二次世界大戦中、北九州に強制連行され、過酷な労働を強いられた。彼はこれまでに3回訪日して訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した。
6月1日、第二次世界大戦中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられた中国人元労働者のうち3人が、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と和解契約を締結、会社側の謝罪と補償金を受け入れたことを表明した。人民網が報じた。
三菱マテリアル側は、「この3人は、弊社の前身である旧三菱鉱業により日本に強制連行され労働を強いられた中国人3765人の代表であり、弊社は3千人あまりの元労働者および遺族に対して、一人あたり10万元(1元は約15.5円)の賠償金を支払う。また、心から謝罪の意を示すため、元労働者の記念碑を建造する」とした。
だが、それから1ヶ月後には事態が一転。中国人元慰安婦と元強制労働者に対する支援を20年近く続け、原告側(元強制労働者)の弁護団の取りまとめをおこなってきた康健弁護士によると、新たに48人の原告が、北京市第一中級人民法院(地裁。以下、北京一中院)に訴状を提出し、今回の三菱マテリアルに対して起こした損害賠償訴訟への追加提訴を行ったという。
取材に対し、北京一中院はその提訴をすでに受理したとした。
その後、追加された原告団は117人にのぼり、そのうち9人は今も存命している。彼らの集団訴訟の内容は「三菱マテリアルからの一方的な和解協議案を受け入れることはできない。断固として法による解決を望む」というものだった。
和解案を受け入れない元労働者や遺族がこれほどまでに増えた理由は何か?彼らが不満を抱いているのは、三菱マテリアルが提示した賠償額に対してだけなのか?
6月29日午後、今も存命する元労働者と遺族の代表、原告側弁護団、カナダ・アジア第二次世界大戦史実維護会の代表(遠隔参加)、国内専門家らによる記者会見が北京で開かれた。記者会見の席で、康弁護士は、117人の原告が和解協議に不満を抱いている理由を説明した。
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