侵略戦争の否認は世界平和の破壊 (2)

論説は「『中国脅威論』の誇張は、常に安倍政権が日本国民と世界の世論を欺き、改憲と軍事力強化を推し進め、戦後体制を脱するための名目だ。集団的自衛権の行使容認を柱とする新安保法を正式に施行する中、安倍政権は地域の国々と中国の紛争を煽り立てて中国を抑え込もうと全力を尽くしている。いわゆる南中国海仲裁裁判で、日本は当事国でないのに、いわゆる仲裁結果発表当日に、直ちに当事国は裁定を受け入れる必要があると公言した。日本防衛省は8月2日発表の2016年版『防衛白書』で、中国の『軍備、軍事費の増加及びその不透明性』を引き続き公然と鼓吹したほか、南中国海問題で中国にいわれなき非難を加えた。『現状改変』に腐心する安倍政権の一連の行為に、国際社会は警戒し、不安を抱いている」と指摘した。

論説は最後に「世界平和が一度の苦労で永遠に保たれたことではない。世界平和には正しい道理と正義の支えが必要であり、さらに力によって守る必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月16日