国民経済の運営状況は基本的に安定　7月

国家統計局が12日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で明らかにした7月の主要経済指標によると、国内の一部地域で深刻な洪水災害や気温の高い酷暑に見舞われたこと、また国内外市場での需要の落ち込みなどの影響で、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額、固定資産投資などの指標の増加率が鈍化した。だが雇用情勢と物価情勢は安定しており、供給側の構造改革が力強く進められ、新興のエネルギーが引き続き積み上がり、国民経済は安定をみせて合理的な範囲で運営されたという。

同局の盛来運報道官は、「今後、引き続き安定の中で進歩を求めるという取り組みの全体的基調を堅持し、総需要を適度に拡大し、供給側構造改革を揺るぎなく推進し、良好な発展への期待観を誘導し、市場の活力を着実に喚起し、成長の潜在力を着実に発揮させ、新興エネルギーを着実に育成し、経済発展が安定しつつ好転するよう促進していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月13日