海外不動産購入が活発に　リスクもあり注意必要

「年の初めに家を買わなかったら、1年が無駄に忙しくなる」庶民は、日々多様化する投資ルートをあわてて追いかけており、「海外不動産購入」がしょっちゅう話題に上るホットワードとなっている。大型ショッピングセンターやオフィスビルのエレベーターに乗ると、海外不動産の広告をしばしば目にする。確かに、ここ数年、資産配置や移民、教育などを考慮して海外不動産を視野に入れる中国人が増えている。それでは現在の中国人の海外不動産取引の状況はどのようなものか。

▽海外不動産取引は始まったばかり

7月初め、全米不動産協会（NAR）が発表した「2016年米国住宅国際バイヤー報告書」によると、調査の結果、2015年4月～16年3月に中国人が米国で購入した不動産は2万9200戸に上り、価格は総額273億ドル（約2兆7649億円）に上り、中国人は2年連続で米国住宅市場最大の海外バイヤーになった。また同報告書によると、中国人バイヤーは価格が高めの質の高い不動産資源を特に好むという。

中国人は米国不動産市場で気が付いたら最大の海外バイヤーになっていた。だが実際には中国人の海外不動産取引は始まったばかりで、今後非常に大きな成長の可能性がある。大公財経が今年初めに伝えたところによると、大陸部初の海外不動産取引センターとなった万国置地がこのほど主催した「2016年グローバル不動産投資展望および万国置地グローバル不動産投資白書」を深く読み込むための説明会で、万国置地投融資部門の周雅■（女偏に亭）副社長は、「中国人の海外投資は初歩的な段階にあり、今後10年間で3兆元（約45兆6981億円）を超える海外投資ニーズがあると予想される」と述べた。

移民や教育のための海外不動産購入だけでなく、ここ2年ほどの為替相場の激しい変動も中国人の海外不動産購入熱をあおっている。欧州で発行される中国語紙「星島日報」によると、英国の欧州連合（EU）離脱の決定によるポンド安を受けて、中国資本が英国の不動産を狙っている。中国大陸部最大の海外不動産仲介プラットフォーム「居外網」がまとめたデータでは、英国の脱EUの国民投票が終わると、中国人の英国不動産購入の勢いが盛んになり、6月末から7月は購入に関する問い合わせ件数が同40％増加したという。