ライブ中継経済　大人気の影に問題も (3)

複数の専門家が、「インターネットのライブ中継事業は参入のハードルが低く、関係者の構成が複雑で、役割の転換がすぐにできることから、監督管理モデルの刷新が早急に求められている。新興の文化産業のために健全で秩序ある競争環境を創出する必要がある」と指摘する。

また専門家は、「視聴者はライブ中継で自身の権利が侵害されていることがわかれば、まずプラットフォームに苦情を申し立てる、通報するなどして、中継サイドにアカウントの凍結や動画の削除を求め、状況が深刻な場合は公安機関に報告するとよい。民事訴訟を起こした賠償を請求することもできる。わいいせつな中継を見た場合は、わいせつ・違法摘発弁公室の代表番号やサイトに通報するとよい」とアドバイスする。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月23日