韓国、日本、インド……海外でモバイル決済争奪戦 (2)

プレゼントなどの付加価値サービスによる営業販売の裏側には、決済プラットフォームの海外市場争奪戦がある。新規ユーザーを獲得するため、中国のモバイル決済市場で見慣れたサービス戦略が海外にも広がっている。今年の春節（旧正月、2016年は2月8日）には、微信が中国人観光客の韓国での買い物に対するキャッシュバックサービスをうち出し、微信支付の海外利用率の向上をはかった。

金融事業からスタートした支付宝も同じようにモバイル決済市場のシェア獲得を目指し、今や国内で大規模に行われるオフラインの戦いが周辺国家で急速にコピーされつつある。ソウルの街角では、微信支付と支付宝のどちらも使える店舗をよく目にする。コンビニエンスストアのセブンイレブンやポロロ・ブランドの店などがそうだ。中国人観光客がモバイル決済でどこを選ぶかわからないため、韓国の企業は中国企業との排他的な協力合意をなかなか締結できずにいる。

中国のモバイル決済企業の海外布陣で最も目立った戦略は、中国人観光客の動きにぴたりと密着するということだ。中国人観光客が好んで行く場所で各社の決済サービスを展開し、より正確かつ確実にエリアや買い物シーンを細分化して事業を展開している。

中国人観光客の買い物熱を肌で感じている金部長は、「今後は店のWi-Fi設備をさらにバージョンアップして、中国人観光客の携帯電話決済がより便利に行えるようにする。ソウル市は5月1日を『中国人観光客ウェルカムデー』とし、過去2年ほどの間にみられた日本への大量の中国人観客の流れをせき止めてこちらに流れるようにしたい考えだ」と話す。

▽大手の長期的な計画

欧米と同じく、韓国もクレジットカード決済が主流で、タクシーでもカードが使える。アリババ（阿里巴巴）や騰訊（テンセント）が韓国でオフラインモバイル決済の陣地を確保しようと懸命になるのをよそ目に、韓国の人々の間でモバイル決済はあまり普及していない。韓国人は決済の安全性を重視し、このことがモバイル決済の習慣が根付かない一因と考えられる。