革新発展が中国製品の「防弾チョッキ」に (2)

現在、華為は中国、日本、米国などに16の研究所を設立し、それぞれの地域の優位性を集めて製品を作っている。パリには美学研究所を設立し、世界のファッショントレンドを追求する。協力パートナーとともに28の共同革新センターを設立し、現地消費者の習慣や応用を踏まえて製品の開発を進めている。市場については、世界の中で現地化された営業販売チームを徐々に構築し、現地消費者のニーズの調査研究を強化している。フランスだけでも、19億ドル（約1939億円）規模の投資計画があり、フランス現地のサプライヤーからの調達を強化したり、現地のハイレベル人材の雇用機会を創出したりしている。

華為消費者事業部門の余承東最高執行責任者（COO）は今月初めにドイツ・ベルリンで取材に答えた際、「華為は2018年に世界2位のスマートフォンメーカーになることを目指している。世界2位になれば、いつ頃1番になれるか見当が付く」と述べた。

中国製スマートフォンに「後発組の強み」があるとすれば、中国製ドローンは「先んじる」ことで業界のパイオニアになったといえる。

米国のドローンメーカーの多くがこれをおもちゃとみなしていた頃、大疆創新を代表とする中国メーカーは市場の空白部分をにらんでいた。そうして消費者の手が届くドローン市場を急速に占拠し、米国メーカーは後悔しても後の祭りだった。

大疆は海外では「アウェー作戦」に基づき、「オール現地化戦略」を取った。国内チームと海外チームの間に生じる摩擦のコストを少なくし、企業が真に「現地に根を張る」ようにした。統計によると、大疆の製品は米国の消費クラスドローン市場で半分以上のシェアを占め、映画関係者の間と科学技術界で特に人気があるという。

これと同時に、もう1つの中国ドローン企業の億航智能が今年初めに米国ネバダ州ラスベガスで世界初の有人ドローン「億航184」を発表し、科学技術界を驚かせた。世界のドローン・有人ドローン産業におけるリーダーになることが期待される。