中国航空器材有限公司が設立　機材保障システム構築

国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）の認可を受けて、中国航空器材有限公司が18日に北京で設立された。民用航空分野の新型機材保障システムを構築し、データの共有とインターネット技術を応用し、産業の資源配置を最適化し、供給チェーンの管理モデルを刷新し、経済的に効率の高い機材保障ソリューションを提供することを目指す。新華社が伝えた。

新会社は旧中国航空器材進出口有限公司を土台に、中国南方航空集団公司、中国航空集団公司、中国東方航空集団公司、中国航空器材集団公司、中国国新持株有限責任公司が共同で再編して設立したもので、株主である5公司の持株比率は、南方航空が24％、航空集団が23％、東方航空が22％、航空器材が21％、国新が10％となっている。

新会社は経営の初期には中央政府系の航空会社へのサービス提供を主業務とし、インターネットプラス機材の共有モデルと経営システムを構築して、機材試算の有効性と流動性を絶えず向上させ、機材保障モデルの刷新を推進するとともに、段階的に全産業への開放を進め、国際市場を開拓する方針という。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年10月19日