中国、18-35歳の6割「一線都市の不動産は全く手が出ない」 (2)

調査では、回答者の83.5％が、「住居の面で安心できる都市であれば、若者は喜んで定住する」と明確な姿勢を示した。

しかし、不動産価格の若者に対する影響について、中国社会科学院社会学所の張翼副所長は、「多くの若者が大都市を去って故郷に戻る可能性は低い。資金が大都市、超大都市、特大都市に流れる傾向は変わっておらず、資金投入や基本公共投入はこれらの場所に集中している。これにより、利益を得たり、キャリアを積むチャンスもこれらの場所に集中する。大きな都市ほど、就労機会も多く、所得も高くなる。これらの点を若者は魅力的に感じている」との見方を示す。

回答者のうち、18-24歳が14.6％、25-29歳が45.3％、30-35歳が40.1％。住んでいる都市は北京・上海・広州・深センが35.9％、その他の一線都市が17.9％、二線都市が30.5％、三・四線都市が14.8％だった。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年10月24日