外交部、関係国は「香港独立」勢力を支持してはならない

外交部（外務省）の陸慷報道官は8日の定例記者会見で、中国の全人代常務委員会による香港基本法第104条の解釈に関する英米側の発言について「自らの公の約束を遵守するよう関係国に促す。『香港独立』勢力にいかなる支持も提供してはならない」と述べた。

【記者】英外務省報道官は7日「英側は中国の全人代常務委員会が香港基本法の解釈権を持っていることを認めるが、同時に香港立法会（議会）の最近の動向及び全人代常務委員会がこの時に解釈を採択したことに懸念を表明する。香港の繁栄と安定は中英共同声明と基本法の定める『一国二制度』の原則が成功裏に実行されることにかかっている」と述べた。米国務省報道官は「米側は最近の香港立法会の動向に失望している。香港の立法会と独立した司法機関を強く支持する」と述べた。これについてコメントは。

【陸報道官】私が強調する必要があるのは、香港は中国の特別行政区であり、香港の問題は中国の内政であり、全人代による解釈は法にのっとり基本法の与えた権力を行使し、憲制の責任を履行するものであり、完全に中国の主権の範囲内の事であり、いかなる外国も干渉する権利はないということだ。

われわれは関係国に対して、自らの公の約束を遵守し、言動を慎み、香港特区内部の事に干渉してはならず、「香港独立」勢力にいかなる支持も提供してはならないよう要求する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月9日