軍事協定スピード締結　日韓関係の行方は (2)

■軽視できない親日勢力

「韓国国民の反対の声は強いが、実は韓国内には日本問題においてやはり分裂がある。韓国内には親日と反日の両勢力があり、親日勢力は軽視できない。日韓軍事同盟の強化には一定規模の支持勢力がある」と、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の董向栄研究員は語る。韓国メディアは、日増しに増加する朝鮮の核・ミサイルの脅威が韓日「軍事情報保護協定」調印に決定的役割を果たしたと指摘する。日本の岸田文雄外相は23日、宮城県松島町で「朝鮮の核とミサイルはこれまでよりずっと脅威になっている。日韓間の順調で速やかな情報交換に期待する」と述べた。

日本は地理的に朝鮮に近い韓国からのレーダー偵察情報などを期待している。「日韓関係は最近大きく改善した。両国は慰安婦問題で賠償合意をし、日本は韓国との関係改善に大きく譲歩した」と中国政法大学東アジア研究センターの孫承センター長は語る。

また「これは米日韓同盟強化に必要なことでもある。日韓両国との関係を近づけることは、米国、特にオバマ政権が強く望んでいたことだ」と董氏は語る。BBCによると、日韓が10月に「軍事情報保護協定」交渉再開を発表すると、米国防総省は歓迎を表明し、東アジアにおける両同盟国との協力強化に資するものだとした。

■日韓関係の行方

韓国聯合ニュースによると、韓日は「軍事情報保護協定」を出発点に軍事協力を多方面で強化し、「物品役務相互提供協定」に調印する可能性もある。だが韓国政府が大統領の腹心のスキャンダルで大騒ぎとなる中、協定調印に必要な手続きを急ぐのは困難であり、韓日軍事協力のプロセスはそれほど順調にはいかないと考えられる。

プロセスは順調でなくとも、日韓両国関係の行方は依然注目される。孫氏は「日韓関係は一層発展する可能性が完全にある」とする。日韓は北東アジア地域における米国の主要な同盟国であり「日韓のこうした関係が強化されれば、米日韓同盟の関係も一層強化される」と董氏は語る。

米日韓同盟が強化されれば、北東アジア地域にも影響がある。「第2次大戦終結後、北東アジアは『冷戦の生きた化石』の状態にあった。米日韓同盟の強化は、米日韓と中露朝の二大陣営の対立を激化し、地域の平和と安定にマイナスだ」と董氏は自らの観点を述べる。だが孫氏は「日韓の協力関係が一体どこまで行くのかを見る必要がある」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月28日