タイ、10年有効のリタイアビザ発給へ　中国人高齢者の誘致が狙い

タイ政府は22日、タイで長期滞在を計画している外国人を対象とするビザの有効期限を10年に延長することを発表した。所定の条件を満たす50歳以上の外国人は、同ビザの取得を申請することができるという。環球時報が伝えた。

タイ紙「バンコク・ポスト」22日付報道によると、タイ国首相府のアティシュ補佐報道官は、「10年有効ビザは、初回申請してからの5年と更新してからの5年の合計期間となる。同ビザを申請する外国人は、資産証明あるいは収入証明を提出する必要がある。具体的には、300万タイバーツ（1タイバーツ＝約3.2円）以上の預金を所持している、あるいは月収10万タイバーツ以上あることが条件となる」と述べた。

全世界が高齢化社会に突入した今、多くの高齢者がより幸せなリタイア生活を目指し、「老後を海外で過ごす」道を選んでいる。観光大国であるタイは、世界中から高齢者を呼び寄せて、老後をタイで過ごしてもらおうと、2020年に初めて、1年有効の「リタイアビザ」を発給した。タイのアピラディ・タントラポーン商務相は、「タイ政府は、医療・サービス・消費分野での優位性を生かして、タイに世界の『リタイア・センター』を打ち立てることを目指している」と述べた。米国の海外移住情報誌「インターナショナル・リビング・ドットコム」が発表した「2016年度リタイア後の世界人気移住先ランキング」では、タイはトップ10にランクインした。

現在、タイの「リタイアビザ」を申請する外国人は、主に、北米・欧州・日本・オーストラリア・インドの国民だ。だが、数年前から、タイをリタイア後の生活の場とする中国人高齢者も増加している。タイが中国から比較的近く、現地の交通機関が発達しており、文化的要素が似通っており、長期にわたり友好関係が続いていることが、中国人移住者が増加している背景にある。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年11月25日