米国はいつも対中投資の重要な投資元国の1つだ。米中関係全国委員会と米ロジウムグループがこのたび共同で発表した報告では、中国にある米国系企業は持続的な増資の準備を整え、中国の医療保険、研究開発、現代型サービスといった高度成長を遂げる分野の発展にさらに深く関与しようとしているという。
ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)の関係者の説明によると、「ドイツ企業は中国でますます多くの研究開発センターを設立しており、中国人顧客の需要をにらんで、中国での新製品やサービスをめぐる投資と研究開発を拡大している。また中国にある工場に持続的に投資して工場を刷新し、現地政府のますます高まる環境保護や商品の安全性に対する要求を満たそうとしている」という。
静岡文化芸術大学の名誉教授で中国国際貿易学会の理事を務める馬成三氏は、「長期にわたり、日本の対中投資は製造業が中心で、2005年には製造業への投資が占める割合が78%に達し、非製造業への投資は22%だった。だが近年は、日系企業の非製造業への投資の割合が徐々に高まり、昨年は40%に達した」と話す。
▽対中投資の分野が持続的に拡大
中国の外資導入は投資の分野と地域が持続的に拡大するという特徴をみせている。在スイス中国大使館の蔡方財経済商務参賛は、「ここ数年、スイスの対中投資分野が拡大を続け、医薬品分野の化学工業、電気機械、時計、精密機械、食品、金融などスイスが優位性をもつ産業が含まれる。これと同時に、外資による投資の地域分布もこれまでのような沿海地域中心から内陸部へと徐々に広がりをみせる。スイス企業は内陸部への関心を高めており、ネスレやシンジェンタなどは中西部地域の発展に積極的に関わりたいとしている。価格や顧客のより近くへという点を考慮して、ますます多くのドイツ企業が中国西部への進出を決めている」と話す。
中国の外資導入にみられる量と質の一斉向上という新たな状況は、中国の外資導入の総合的競争力の向上に由来するものだ。まず、中国経済の成長ぶりは安定し、産業構造は最適化され、消費は持続的にバージョンアップし、外資には中国市場の見通しに期待を寄せる十分な理由がある。今年第1~3四半期(1~9月)、中国の経済成長率は6.7%に達し、引き続き世界で急速に成長するエコノミーの1つになった。次に産業のバージョンアップと構造調整の歩みが加速し、第三次産業の生産額が国内総生産(GDP)に占める割合は52.8%に達した。さらに経済成長に対する消費の貢献度が絶えず高まり、最終消費支出の対GDP貢献度は71.0%に達した。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月28日
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