日本が中国を特恵関税の適用対象外に　意図は？ (2)

日本メディアも保護貿易主義の風潮に懸念を表明する。報道では、多くの日本企業が中国に拠点を建設しており、財務省が制度の調整を実際に行うまで2年間の過渡期があるが、中国から原料を輸入する日本企業は拠点配置や製品価格の面で影響を受けることになるという。

劉副研究員は、「日本メディアの報道した内容から考えて、財務省の目的は税収増加であり、今回の動きは短絡的だ。日本の将来はグローバル化に深く関与し、岩盤のような規制をうち破ることにあり、関税を増やすことではない」と指摘する。

また劉副研究員は、「日本の動きはグローバル化逆行の流れを反映したものであり、このことは米国大統領選挙でトランプ氏が当選し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や関税値上げを打ち出したことと一致することに注意しなければならない。現在、世界の貿易額は減少しており、保護貿易主義が新たな世界的現象となっている。またグローバル自由貿易の阻害要因は、往々にして発展途上国や新興エコノミーから生まれるのではなく、米国や日本などの先進国で生じることが容易にみてとれる。これまでの先進国がグローバル化推進の障害物となっており、今後の国際秩序のさらなる自由化への前進を後押しする大役は、すでに発展途上国の肩に担わされているといえる」と話す。

沈報道官は、「現在、世界経済の復興は引き続き弱々しく、国際貿易・投資が低迷している。中国と日本はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な貿易パートナーであり、両国の経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方にとって利益になる。双方がともに努力し、同じ方向を向いて進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、世界の経済成長に貢献することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月6日